健康経営銘柄・健康経営優良法人のマクロトレンドと認定制度・メリットについて

ホワイト500のカオスマップ

(c)BackTech Inc.

<記事のポイント>
1. 健康経営銘柄及び健康経営優良法人の取り組みとして、生活習慣病やメンタルヘルスの取り組み事例が多い.
2. 認定基準は大規模法人部門と中小規模法人部門で異なり、それぞれの項目に重み付けがある.
3. 実際に健康経営に取り組む際には、いくつかの注意点がある.

近年、健康経営という言葉が、経済界に頻繁に飛び交うようになってきています。
特定非営利活動法人 健康経営研究会によると、健康経営の定義は下記のように記載されています。

健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。
従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。
従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。

ポケットセラピストニュースで配信している腰痛という症状は、健康経営で重視されている労働生産性低下の大きな要因の一つとされていますので、今後、ポケットセラピストニュースを通して、健康経営に関わる情報発信も行なっていくことに決定いたしました。

そこで本日は、これから健康経営を始めようとする経営者、人事/総務等の担当者様向けに、同業他社で、どこの企業がどんな取り組みをしているか等の関心の高い事項に絞り、情報をお伝えしていきます。合わせて、認定制度(基準)や取得することによるメリット等も同時にお伝えしていきます。

健康経営銘柄及び健康経営優良法人の概要

まずは、『健康経営銘柄』だったり、『健康経営優良法人』というワードがたくさん出てきてわかりにくいため、概要をお伝えしていきます。

健康経営/ホワイト500

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〜ホワイト500〜もしくは中小規模法人部門に振り分けられます。ホワイト500では、上場企業に限らず、2020年までに500社を認定・公表する予定と経済産業省は報告しています。

それでは、早速、健康経営銘柄及び健康経営優良法人にどのような企業が選定されているかをお伝えしていきたいと思います。

健康経営銘柄のマクロトレンド

健康経営銘柄2017に選定されている企業及び、それぞれの取り組み内容と特色、対前期の売上高・営業利益についてまとめました。

健康経営銘柄2017

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健康経営銘柄2017のまとめ

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このようにまとめてみると、法令等で定められている生活習慣病メンタルヘルスに関わる取り組みが多いことがわかります。一方で、新しい取り組みとしては、”ガン・働き方・女性の健康”に関する取り組みが、特色として目立つ企業もでてきています。

詳しい取り組み内容は、[特色]に記載しておりますので、ぜひ、今後、健康経営に取り組む予定の経営者、人事・総務担当社などは他社のベンチマークとして、ご利用ください

健康経営優良法人〜ホワイト500〜のカオスマップ

続いて、健康経営優良法人の大規模法人部門〜ホワイト500〜について、どの業種でどこの企業が選定されているかをベンチマーク調査し、まとめましたので公開いたします。なお、中小企業法人部門については後日公開予定です。

ホワイト500の事例

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※ロゴマークの右上に星マークがついている企業は”健康経営銘柄”としても選定されています。

上場企業に限定せず、大規模な企業において、同業他社でどの企業が選定されているのか、どんな取り組みがされているのか等のベンチマーク調査にぜひご利用ください。
なお、本日は公開しておりませんが、ホワイト500の取り組み事例集リストも作成しておりますので、限られた情報ではございますが、必要な方は当メディアの運営元の株式会社バックテックまでお問い合わせください(問い合わせ先:担当  福谷直人[健康経営アドバイザー])。

ホワイト500の業種別の選定企業数

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ホワイト500で認定されている企業数を業種別にまとめてみると、サービス業 / 電気機器 / 情報・通信業など、第三次産業の業種において、健康経営の取り組みが多いことがわかります。これは、産業構造の変化や働き方の変化が関連していると考えられます。

つぎに、実際に申請する際に調査が必要である、認定制度や基準についてお伝えしていきます。

健康経営銘柄及び健康経営優良法人の認定制度について

健康経営銘柄及び健康経営優良法人〜ホワイト500〜の認定制度としては健康経営度調査が行われます。
これは、大きく以下の5つの側面から評価され、それぞれには評価の際に重み付け(ウェイトの設定)がされています。各企業の点数を各側面ごとに偏差値評価に換算した後、ウェイトを掛け合わせ、健康経営度が算出されます。

① 経営理念(経営者の自覚):ウェイト3
② 組織体制:ウェイト2
③ 制度・施策実行ウェイト:3
④ 評価・改善ウェイト:2
⑤ 法令遵守・リスクマネジメント:ウェイトなし

この内、①、②、④、⑤がすべて実施されていること、③の小項目の内、11項目実施していることが求められます。

健康経営銘柄及び健康経営優良法人〜ホワイト500〜の認定基準

健康経営銘柄及び健康経営優良法人〜ホワイト500〜の認定に必要な基準について下記の表にまとめました。

健康経営優良法人(ホワイト500)の認定基準

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なお、特に、健康経営銘柄の選定に当たっては、加えて、以下の3つの基準が設けられています。

■ 健康経営度が上位20%に該当すること
■ コンプライアンス上問題がないこと(重大な法令違反がある場合は選定候補から除外される)
■ ROE(自己資本利益率)のスクリーニング:
例)健康経営銘柄2017の際には、ROEの直近3年間が、8%以上、または業種中央値以上であった企業うち、健康経営度調査の評価結果 が業種内で最も高順位の企業を「健康経営銘柄2017」として選定されました

健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定基準

つづいて、中小規模法人部門に関する認定の基準については、下記の表にまとめました(中小規模法人部門のカオスマップは後日公開予定)。

健康経営優良法人(中小規模法人)の認定基準

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赤文字は健康経営銘柄及び健康経営優良法人(大規模法人部門)の選定基準と異なる点を示しています。なお、打ち消し線は、中小規模法人部門では必要のない項目を示しています。上記の表中の取り組みとは、セミナーなどによる研修や情報提供以外の具体的な取り組みが評価対象となり、セミナーなどによる研修や情報提供は「ヘルスリテラシーの向上」での評価対象となります。

上記にお示ししたこと以外に、実際に今後、健康経営に取り組むにあたり、注意点を加えて下記にお伝えします。

■ 健康施策の対象の範囲や参加率等で、施策の機能度や実効性も評価されるようになっている
■ 健康経営継続の重要性に鑑み、前年度調査に回答した企業を、次年度の健康経営銘柄選定時に加点評価する制度もできている
■ 資料の配付のみの実施や、イントラへの情報掲示のみは健康施策として、評価されない可能性あり

認定されることによるメリット

健康経営銘柄もしくは健康経営優良法人に取り組むことで、どのようなメリットがあるかは、取り組む経営者や人事・総務などの担当者にとっては、重要なインセンティブになります。
そこで、現時点で報告されているメリットといえる事項をまとめました。

■ 投資家等への情報発信やアピールができる
■ リクルートにおいて学生にアピールできる
■ 企業イメージの向上、ブランディング
■ 認定企業に対しては低利融資の優遇措置とっている銀行・信用金庫もある
■ 地方自治体によっては、インセンティブを措置を用意している
■ 健康経営銘柄を取得した企業間での繋がりができる
■ 健康経営を実施している企業は、製品・サービスの購入や業務を発注する際に、取引先の労働衛生や従業員の健康の状況を把握・考慮しているため、取引にも好影響する

まとめ

今回の記事では、健康経営銘柄及び健康経営優良法人〜ホワイト500〜に選定されている企業を紹介しながら、認定制度(基準)や取り組むメリットなどについてご紹介いたしました(2017年度のデータ参照)。今後も、健康経営に係る情報発信を継続して行いますので、ご期待ください。

なお、健康経営の取り組みに関して課題や疑問・相談がある企業様は、お気軽にお問い合わせフォームより、ご連絡ください。


[参考URL]
>健康経営銘柄
>健康経営優良法人認定制度
>健康経営優良法人認定制度 説明資料
>平成28年度 健康経営度調査 調査票【サンプル】
>健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定基準解説書

  • *当記事は、健康に関する理解・知識を深めるためのものであり、特定の医学的見解・治療法を支持・推奨するものではございませんので、ご了承ください。
  • *本サービスにおける医療従事者等による情報の提供は、診断・治療行為ではございません。そのため、本サービス上の情報や利用に関して発生したいかなる損害についても、弊社は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。なお、診断・治療を必要とする方は、適切な医療機関にて受診いただきますことをおすすめいたします。

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