2025年5月に労働安全衛生法の改正法が公布され、従業員50人未満の企業においてもストレスチェックの実施を義務付けることが決定しました。改正法では「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、最長でも2028年5月までに義務化される見通しです。

本記事は、50人未満の事業場の経営者・人事・総務担当者様向けに、最新の義務化動向に基づき、限られたリソースを最大限に活用して2028年5月までにスムーズに制度を導入し、組織の競争力を高めるための具体的なステップと戦略を解説します。

2028年5月までの義務化が確定：法改正の要点

事業場の従業員数	現行（努力義務期間）	改正後の義務化（最長2028年5月）
50人以上	義務（年1回）	変更なし
50人未満	努力義務	義務化（年1回）

猶予期間があるとはいえ、制度設計や外部機関との連携には時間がかかります。特に中小企業は専任の担当者がいないケースが多く、実質的な準備期間はわずかと認識すべきです。

引用元：厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について （報告）」

義務化の目的は、全ての労働者のメンタルヘルス不調の未然防止（一次予防）です。単にチェックをするだけでなく、集団分析を通じた職場環境の改善こそが、企業にとって最大のメリットとなります。

2028年までに完了すべき！50人未満企業の具体的な対応ステップ

義務化をスムーズに迎えるためには、制度の基本を理解し、現在の努力義務の段階から「先行導入」として実施することが最も効果的です。

ステップ1：基本方針の策定と衛生委員会（代替組織）での審議

経営トップが「従業員の健康管理」を経営課題として位置づける基本方針を策定します。50人未満の事業場には衛生委員会の設置義務はありませんが、経営会議や安全衛生に関する打ち合わせの場で、実施体制、調査票、面接指導の方法などを審議し、文書化します。

ステップ2：実施体制の決定と専門家の確保（最重要）

50人未満の企業が最もつまずきやすいのが専門家の確保です。

役割	職務内容	50人未満企業における対応策
実施者	医師、保健師など	外部サービスへの委託 または 地域産業保健センター（地産保）へ相談。
面接指導を行う医師	高ストレス者への面接指導	地産保の無料サービス、または外部提携クリニックの活用。

ステップ3：調査票の選定・実施方法の決定と周知

厚生労働省推奨の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」などを選定します。従業員への周知は、個人情報保護の取り扱い（誰が結果を知るのか、同意の取得方法など）を丁寧に説明し、信頼を得ることが重要です。

ステップ4：ストレスチェックの実施と結果通知

紙またはWebシステムを利用して実施し、実施者は個々の労働者に結果を通知します。

ステップ5：集団分析の実施と職場改善計画の策定

個人特定に配慮しながら（原則10人未満の集団での結果提供は不可）、部署や職種などの集団単位で分析を実施します。この結果を基に、具体的な業務見直し、研修導入、コミュニケーション促進などの改善計画を策定します。

50人未満だからこそ効く！コストを「改善」に変える3つの戦略

ストレスチェックを義務だからと行うと、単なるコスト増で終わってしまいます。限られた予算を最大限に活かすためには、「実施」で終わらずに、今のうちから「対策」までセットで検討できると良いでしょう。

💡戦略1：地域産業保健センター（地産保）の最大限活用

50人未満の事業場にとって、地産保の無料サービスは費用対効果が最も高いリソースです。

• 無料提供される主なサービス：
  • 産業医による健康相談・保健指導
  • 長時間労働者・高ストレス者への面接指導
  • メンタルヘルスに関する情報提供

利用回数やサポート範囲に制限があり、担当者の継続性が保証されないため、継続的な組織改善や個別対応には別途民間の専門家やリソースが必要となる点がデメリットです。

引用元：独立行政法人 労働者健康安全機構 地域産業保健センター

💡戦略2：実施費用を「施策費用」にシフトする

ストレスチェックにかかる予算を、調査実施（インフラ）と改善施策（アクション）に分けます。

費用項目	従来型（コスト中心）	先行投資型（改善中心）
実施システム・結果通知	費用をかけがち	安価なWebサービスでコストを最小化
集団分析・改善施策	予算を削りがち	浮いた費用を研修やITツール導入へ集中投資

実施費用で浮いた予算を使い、研修や健康施策の実施など、根本原因にアプローチする職場改善施策に回しましょう。

💡戦略3：「健康経営」への移行でブランド力を向上させる

ストレスチェックの導入と継続的な改善活動は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」の重要な評価項目です。

• 採用・定着効果：認定を取得することで、「社員を大切にする企業」としてのブランドが確立され、優秀な人材の採用・定着に極めて有利になります。
• 投資対効果：ストレスチェックへの支出を、「ブランド価値向上」という無形資産への投資と位置づけることで、その費用対効果は何倍にも膨れ上がります。

実施後の改善アクションの取り組み内容を対外的に発信し、企業のブランド力の向上に活用しましょう。

まとめ：2028年5月をゴールにした逆算準備を

義務化は確定し、猶予は最長で2028年5月までです。

• 義務化の概要：2025年5月公布の改正法により、50人未満の企業も最長2028年5月までに実施が義務となります。
• 対応ステップ：体制づくり、専門家（地産保など）の確保、集団分析の実施の順で、早めの準備が不可欠。
• 成功の鍵：コストを抑える工夫（地産保の活用）と、集団分析結果を元にした具体的な職場改善施策への集中投資です。

義務化を「負担」と捉えるか、「組織を強くする機会」と捉えるかは、経営者の判断にかかっています。今すぐ先行導入することで、法改正に余裕を持って対応し、従業員のエンゲージメントを高め、企業成長の土台を固めましょう。

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「義務化が迫っているが、何から手をつけていいか分からない」

「実施者の確保や、集団分析結果の活用方法が不安だ」

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