令和8年度（2026年度）エイジフレンドリー補助金の交付申請受付が、令和8年5月20日に開始されました[1]。最大の落とし穴は「交付決定日より前の発注は一切補助対象外」というルールです[2]。

本記事では4コースの構造、中小企業判定、申請手順、不採択を防ぐチェックポイントを、公式リーフレット・Q&A・事業実施要領の一次資料から整理します。

令和8年度エイジフレンドリー補助金の概要と令和7年度からの変更点

制度の目的：高年齢労働者の労災防止と職場環境改善

エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の労働者の労災防止に取り組む中小企業に、設備改善や専門家指導の費用の一部を補助する制度です[1]。

3コースの補助率・上限額（早見表）

令和8年度は以下の3コース体制で、複数コースの併用申請はできず、年度1回限りです[1][2]。

令和7年度からの主な変更点

令和8年2月10日に公示された「高年齢者の労働災害防止のための指針」が令和8年4月1日から適用されました[4]。労働安全衛生法第62条の2第2項に基づく法定指針として、従来の「エイジフレンドリーガイドライン」を法的に位置づけ直したものです[4]。

また、専門家総合対策コースの第1段階の申請期限が令和8年8月31日と、全体の10月31日締切より前倒しになっています[1]。

申請できる事業者の要件｜業種別の中小企業判定

申請対象は、以下の3条件を満たす中小企業事業者です[1][3]。

• 1年以上事業を実施していること
• 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること
• 業種別の中小企業要件を満たすこと

業種別判定（労働者数・資本金）

「常時使用する労働者数」または「資本金等」のいずれか一方を満たせば対象になります[1]。

工場の作業現場に60歳以上がいなくても、事務室に60歳以上の常時就労者がいれば申請対象です[2]。ただし、過去1年以内に厚生労働省所管法令違反で行政処分・送検を受けた場合、過去5年以内に補助金の取消処分を受けた場合などは申請できません[3]。

4コースの選び方｜自社課題に合った申請パターン

第1段階A：外部専門家にリスクアセスメントを依頼する場合

労働安全コンサルタント等の外部専門家による、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメント（職場の危険性・有害性の調査）の費用が対象です[1]。補助率4/5は5コース中で最も高く、社内に専門人材がいない企業に向いています。自社の安全衛生担当者で代替する場合は、第1段階を飛ばして第2段階から申請できます[1]。

第2段階B：設備・装置の導入で物理的リスクを下げる

リスクアセスメント結果を踏まえた、身体機能低下を補う設備・装置の導入費用が対象です[1]。転倒・墜落防止（段差解消、手すり、防滑床材）、重量物取扱い対策（アシストスーツ、移乗介助機器）、踏み間違い防止装置などが含まれます。

第2段階C：転倒・腰痛予防の運動指導で機能低下を補う

理学療法士・健康運動指導士等の専門家による、転倒防止・腰痛予防のための身体機能チェックと運動指導の費用が対象です[1]。①身体機能チェック、②運動指導、③事後の効果確認、の3つすべてを実施する必要があります[1]。オンライン実施は補助対象外で、対面実施が必須です[2]。物品購入・動画作成も対象外です[1]。

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熱中症対策コース：暑熱環境での冷却機器導入

屋外作業、または室温31℃・湿球黒球温度（WBGT）28℃を超える屋内作業場での熱中症対策が対象です[1]。体温を下げる機能のある服、移動式スポットクーラー、深部体温を推定できるウェアラブルデバイスなどが補助対象です[1]。アイススラリー本体・スポーツドリンク・保冷剤の購入は対象外です[1]。

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コラボヘルスコース：保険者連携の健康教育

医療保険者（協会けんぽ等）と事業者が連携した健康づくり取組が対象で、補助率3/4と高い一方、上限額は30万円と他コースより小さく設定されています[1]。事業主健診情報を保険者に提供していることが前提です[1]。産業医・保健師・公認心理師等によるメンタルヘルス対策等の健康教育、健康データ管理システムの導入、栄養・保健指導が対象で、こちらも対面実施が必須です[1]。

申請から補助金交付までの流れ｜スケジュールと交付決定後のルール

申請受付スケジュール

予算額に達した場合は受付期間中でも締切となるため、早めの申請が安全です[1]。

申請方法

申請はJグランツ（補助金電子申請システム）または郵送で行います。メール申請は不可で、料金別納・後納の郵便や受付日不明な宅配便も受付不可です[1]。

交付決定日より前の発注は補助対象外（最大の落とし穴）

この補助金で最も間違えやすいルールです。交付決定後でないと、発注・契約・購入をしても補助対象になりません[2]。

さらに、取組完了前の前払い（着手時点での代金支払い）も対象外です[2]。過去には「発注書の日付が交付決定日前」「発注書の日付が空欄」といった不備で支払いができなかった事例があります[2]。

不採択・不支給を防ぐためのチェックリスト

申請時・実施時に見落とすと補助金が支払われない注意点です[1][2]。

❌ 交付決定日より前の発注・契約・購入は対象外

❌ 取組完了前の前払いは対象外

❌ ローン、手形、電子マネー、プリペイドでの支払いは対象外

❌ 消費税、振込手数料は対象外

❌ 複数コースの併用申請は不可、年度1回限り

❌ オンライン指導は対象外（運動指導・コラボヘルスとも対面必須）

❌ 個人着用機器（アシストスーツ・冷却服等）は対象労働者の人数分が上限

❌ 物品リース代金は対象外

不採択でも、同じ年度のその後の公募期間に再申請できます[3]。

まとめ｜申請開始までにやるべきこと

令和8年度エイジフレンドリー補助金の申請は、令和8年5月20日〜10月31日（第1段階は8月31日まで）に受け付けられています[1]。予算上限到達による締切前倒しのリスクがあるため、自社課題に合ったコースを早期に選定することが重要です。最も誤りやすいのは「交付決定日より前の発注」です[2]。社内の調達・経理部門も含め、申請〜交付決定〜発注〜完了〜支払い〜実績報告のスケジュールを事前共有することが、不採択・不支給を防ぐ最善策となります。

申請前チェックリスト

☑️ 1年以上事業を実施し、60歳以上の労災適用労働者が常時1名以上いる

☑️ 業種別の中小企業要件を満たす

☑️  過去1年以内の行政処分・送検、過去5年以内の補助金取消処分がない

☑️ 自社課題に最も合うコースを1つ選定した（併用不可）

☑️ 第1段階Aを使う場合、8月31日締切に間に合う準備ができている

☑️ 交付決定後に発注する段取りを調達・経理部門と共有した

☑️  実績報告・支払請求が令和9年1月31日までに完了する見込みがある

引用

[1] 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「令和8年度エイジフレンドリー補助金リーフレット」 https://www.jashcon-age.or.jp/common/pdf/age-friendly-subsidy.pdf

[2] 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会「令和8年度エイジフレンドリー補助金 Q&A（令和8年5月20日初版）」 https://www.jashcon-age.or.jp/common/pdf/age-friendly-faq.pdf

[3] 厚生労働省「エイジフレンドリー補助金事業実施要領」（基発0312第4号、令和8年3月12日改正） https://www.jashcon-age.or.jp/common/pdf/implementation-point.pdf

[4] 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年2月10日公示、令和8年4月1日適用） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00010.html