最新【令和8年度版】健康経営度調査票の主な変更点まとめ｜健康経営2027はホワイト500要件・長時間労働対応が刷新
2026年7月14日、経済産業省にて第6回健康経営推進検討会が開催されました。
議事次第・配布資料一覧はこちら、全ての資料はこちらをご参照ください。
本記事では、健康経営優良法人認定事務局提出資料「令和8年度健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」[1]に基づき、令和8年度（健康経営優良法人2027）の主な変更点を解説していきます。あくまで現時点での方針「案」として捉えていただきながら、ご一読ください。
令和8年度健康経営優良法人認定制度の改訂方針
回答負担の軽減という基本方針
令和8年度は「回答負担の軽減」を軸に改訂が行われました。健康経営度調査への回答数・申請数は増加している一方、「設問数が多い」「回答負担が大きい」という声が引き続き寄せられていることを踏まえた対応です。
- 大規模法人部門：設問内容の重複を確認して統合し、評価に使用していない設問を削除
- 中小規模法人部門：回答すべき事項が明確になるよう、回答例などを見直し
認定要件にかかわる改訂ポイント（大規模法人部門）
大規模法人部門では、5つの評価項目で設問の再構成・評価項目名の変更が行われます。
1-1. 自社従業員以外への健康経営の普及・浸透（ホワイト500認定要件の再構成）
ホワイト500の認定要件が、新Q20「他社からの派遣社員等や家族への健康支援」と新Q21「企業間での健康経営の普及・支援」の2設問に再構成されます。令和8年度は
新Q20と新Q21のいずれも満たすことが要件となりますが、新Q20内部の a（派遣社員等への支援）と b（家族への支援）は or条件 です。ただし、令和9年度からはこのor条件もand条件へ厳格化される予定とされています。
1-2. 従業員への健康経営の理解・促進（組織体制の評価項目として新設）
「1. 経営理念・方針」の評価項目「健康経営の推進方針の浸透」と、「2. 組織体制」の設問「従業員への健康経営の理解・促進」が内容重複していたことを受け、設問が再構成されます。「2. 組織体制」の評価項目として新たに「従業員への健康経営の理解・促進」が新設され、新Q30（発信方法・内容）と新Q31（理解を深めるための工夫）のいずれも満たすことが要件となります。
1-3. 健康経営の方針等の社内外への発信（該当設問の変更）
必須要件である「健康経営の方針等の社内外への発信」の該当設問が、Q18SQ4（健康経営の目的と体制の開示媒体）からQ18SQ5（健康経営の推進について一元的に記載している媒体とURL）へ変更されます。開示している媒体数の多寡を問う趣旨ではないための見直しです。
1-4. ワークライフバランスの実現に向けた取り組み（評価項目名変更）
従来「適切な働き方実現に向けた取り組み」に含まれていた労働時間の適正化に関する設問が長時間労働者への対応へ統合され、休暇の取得促進・柔軟な働き方の実現に関する設問が「ワークライフバランスの実現に向けた取り組み」として独立します。設問内容にあわせ、評価項目名も変更されます。
1-5. 長時間労働の予防と事後対応（評価項目名変更）
長時間労働者への対応に関する取り組みが、予防と事後対応を一体で確認する設問へ改訂され、評価項目名も「長時間労働の予防と事後対応」に変更されます。
- 大規模法人部門：労働時間の適正化と長時間労働者への取り組みの両方に取り組んでいることで評価項目適合
- 中小規模法人部門：令和8年度はいずれか一方の実施で評価項目適合（令和9年度からは両方が必須になる予定）
長時間労働者への対応は、心の健康保持・増進に関する取り組み（Q58）とも関連が深い領域です。身体的な負荷だけでなく、疲労やストレスといった心身両面のサインを早期に把握できる体制づくりが、今後より重視されると考えられます。
経済産業省の政策と連動した新設アンケート・設問
令和8年度は、認定要件そのものではなく配点なしのアンケート設問として、経済産業省が推進する政策と連動した項目が複数新設されます。
2-1. 🆕 睡眠に関する取り組み（設問新設）
これまで従業員の生産性低下防止のための取り組みの一部として確認していた睡眠関連の取り組みが、政策的に推進されていることを踏まえ、独立した設問として新設されます（大規模法人部門）。
2-2. PHRを活用できる環境整備（設問改訂・中小規模アンケート追加）
中小規模法人部門において、PHR（Personal Health Record：健康診断結果や歩数・食事記録などのライフログ）を活用できる環境の整備状況を確認するアンケート設問が新設されます。大規模法人部門・中小規模法人部門で選択肢が統一されます。
2-3. 健康投資額の確認（アンケート新設）
企業の健康投資額について政策的な実態把握が求められていることを踏まえ、配点なしのアンケート設問が新設されます（大規模法人部門）。
2-4. テーマ別ベストプラクティス選定（アンケート新設）
企業に取り組んでほしい政策と親和性の高いテーマ（女性の健康保持・増進、仕事と介護・治療・子育ての両立支援、高年齢従業員への配慮、睡眠不調者の改善等）について、先進的な取り組みを収集・選定・公表するためのアンケートが新設されます。エントリーの条件として健康経営優良法人の認定が必須です。
2-5. ライフデザイン経営の認知（アンケート新設）
経済産業省が推進する「ライフデザイン経営」（社員がキャリアとライフを両立し、充実したライフデザインを実現できる環境を提供する経営のあり方）に関する現時点での認知度・取り組み状況を把握するアンケートが新設されます（大規模法人部門）。
認定要件の全体像と中小規模法人部門への影響
大規模法人部門の認定要件は、「1. 経営理念・方針」「2. 組織体制」「3. 制度・施策実行」「4. 評価・改善」「5. 法令遵守・リスクマネジメント」の5分野構成が維持されます。3. 制度・施策実行の該当設問は①〜⑰の17項目に整理され、ホワイト500・大規模法人部門とも17項目中14項目以上の充足が必要です。
中小規模法人部門でも同様の構成が維持されますが、⑤ワークライフバランスの実現に向けた取り組み・⑭長時間労働の予防と事後対応の評価項目名が変更されるなど、大規模法人部門の改訂と平仄を合わせた見直しが反映されています。
スケジュール及び認定フロー
スケジュールは例年通りの想定です。詳しい申請スケジュールは
🔗 健康経営優良法人2027の申請スケジュール にまとめています。
まとめ
令和8年度の健康経営度調査票・申請書は、「回答負担の軽減」を基本方針としながらも、ホワイト500の認定要件再構成や長時間労働対応の厳格化など、大規模法人部門を中心に実質的なハードルが上がる改訂が含まれています。
特に長時間労働の予防と事後対応、健康経営の理解・促進といった項目は、制度対応にとどまらず、従業員一人ひとりの心と体の状態を継続的に把握できる仕組みづくりが問われます。
環境整備にとどまらず、自社にあった、100社あれば100通りの健康経営に取り組み、成果に繋げることが重要です。
引用
記事内画像、[1] 経済産業省「第6回 健康経営推進検討会」（2026年7月14日開催）配布資料 参考資料1-1 健康経営優良法人認定事務局提出資料「健康経営優良法人認定事務局の活動及び申請認定に関するご報告」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/health_management/pdf/006_s01_01.pdf
[2] 経済産業省「第6回 健康経営推進検討会」開催資料一覧
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